生産性向上設備投資促進税制のご紹介と弊社対象製品

2014年1月20日より、生産性向上設備投資促進税制が施行されています。この税制の適用に際しては、3要件(「最新モデル」、「生産性向上」、「取得価格」)を満たすことが必要です。
税制の詳細については、経済産業省ホームページにてご確認ください。

弊社のサーバー製品につきましても、中小企業のお客様が導入された場合に、法令上の要件を満たすことでこの税制が適用され、優遇措置が受けられます。

弊社のソフトウェア製品で本税制の対象となる製品は、IBM Maximo for Oil and Gas であり、税制適用申請方法は証明書発行申請に関するご案内(126KB) をご覧ください。

税制適用申請対象製品

弊社サーバー製品の内、税制適用の申請対象となる製品は以下の通りです。
以下の各セクション名をクリックしてください。

POWERプロセッサー搭載サーバー

※2015年9月10日現在


Power Systems

Power System S814, Power System S822, Power System S824, Power System E850, Power System E870, Power System E880


Linux 専用サーバー

Power System S812L, Power System S822L, Power System S824L


Flex System

Flex System p260(7895-23Aを除く), Flex System p270, Flex System p460

メインフレーム・サーバー

※2014年10月10日現在


Sysmt z

zEnterprise EC12, zEnterprise BC12

x86サーバー

※2015年4月30日現在


Flex System

(AAS) Flex System Manager, Flex System x240


税制の適用申請に関する証明書発行手続き

この税制の適用を申請する際には、お客様は日本IBMまたはIBMビジネス・パートナーを経由して、下記工業会から証明書の発行を受けていただく必要があります。
対象となるサーバー製品をご購入いただいたお客様は、販売元に応じて以下のとおり申請手続きをお願いいたします。

IBMビジネス・パートナーからご購入の場合

IBMビジネス・パートナーにご依頼ください。IBMビジネス・パートナーから、直接、工業会へ証明書発行を申請可能です。

弊社からご購入の場合

弊社営業担当員にご依頼ください。弊社にて申請を代行いたします。その際、以下の情報をご提供いただきますようお願いいたします。

  • ご購入の製品(サーバー製品:マシンタイプ及びモデル番号)
  • 数量
  • 導入年月日
  • 導入先(事業所名・所在地)
  • 書類返信先及び工業会の手数料請求先(住所・ご担当者の所属・お名前)

証明書発行の工業会

電子情報技術産業協会(JEITA)

生産性向上設備投資促進税制について

経済産業省ホームページ