InfosysとIBM、IBMパブリック・クラウドを利用し、企業のデジタル変革の加速を支援

Infosysがグローバルなシステム・インテグレーターとして初めてIBMの新しいパブリック・クラウド・エコシステムに参加

TOKYO - 11 3 2020:

[米国ニューヨーク - 2020年3月2日(現地時間)発]次世代のデジタル・サービスとコンサルティングの世界的なリーダーであるInfosys(NYSE:INFY)、およびIBM(NYSE:IBM)は、本日、IBMのパブリック・クラウドを用いて企業のデジタル変革の加速を支援するグローバルなアライアンスを提携したことを発表しました。

両社のアライアンスによるコラボレーションは、IBMパブリック・クラウドのセキュリティー、オープン・イノベーション、およびエンタープライズ機能を活用し、社内の業務やアプリケーションの移行、モダナイゼーション、および変革を目指す企業(金融サービス、保険、医療などの規制が厳しい業界で事業を展開している組織を含む)をサポートします。

このアライアンスの一環として、Infosysは自社のクライアント向けに、IBMのパブリック・クラウド上で、Red Hatのオープン・ソース製品のポートフォリオへのアクセスも提供します。これにより企業は、今まで以上のスケール、リソース、および機能を活用し、クラウドに基づくデジタル変革の効果を推進することが可能になります。

Infosysの社長であるラビ・クマール(Ravi Kumar S)は、次のように述べています。

「企業はクラウドを活用しなければ、デジタル変革で本当に成功することはできません。変革のプロセス、新規市場への拡大や新製品のリリース、あるいはオペレーションの自動化や顧客体験の向上においても、クラウドは、デジタル変革を完成させるための真のイネーブラーとなります。しかし、特に規制が厳しく機密データを扱う業界の企業ほど、変革の取り組みを始めるに当たって、プライバシー、規制のコンプライアンス、セキュリティー、システムのダウンタイムなどについて心配になるものです。当社とIBMのコラボレーションは、こうした懸念に対処するあらゆる業界の企業を支援しながら、IBMパブリック・クラウド上でデジタル変革の取り組みを加速させます。」

IBMのコグニティブ・アプリケーションおよびエコシステム担当上級副社長であるボブ・ロード(Bob Lord)は、次のように述べています。

「今日の企業は、重要な業務をパブリック・クラウドに移行し続ける一方で、データを漏洩させないために、最高レベルのセキュリティーとコントロールも必要としています。このバランスを実現するため、当社はInfosysとのコラボレーションを通じ、IBMのパブリック・クラウドの導入へのシームレスな道のりをクライアント(規制が厳しい業界の企業も含む)に提供します。IBMのパブリック・クラウドは、各クライアントに固有のニーズを念頭に構築されています。」

Infosysは、IBMの新しいパブリック・クラウド・エコシステムに参加する初のグローバルなシステム・インテグレーターとして、サービス・プロバイダーを介したIBMのパブリック・クラウド・サービスのクライアントへの提供を支援します。Infosysはプログラムの一環として、IBMの技術的な専門知識を展開して、クライアントのIBMのパブリック・クラウドへの移行をサポートすることが可能になります。IBMは、Infosysおよびクライアントとの協力を通じ、概念実証、クラウド・パイロットの実行、クライアントのイノベーション・センターへの人材派遣、また価値を素早く安全に実現するためのその他の仕組み等の施策を迅速化します。

このアライアンスを通じ、クラウド業務を担当するInfosysの従業員は、IBMパブリック・クラウドのトレーニングに参加し、認定を受けます。その結果、IBMが開発した金融サービスに対応したパブリック・クラウドのソリューションを実装し、金融サービス業界のクライアントが、規制順守、セキュリティー、およびレジリエンシーに対応できるようにします。またInfosysは、AI、ブロックチェーン、アナリティクスなどのIBMのクラウド・ネイティブ・テクノロジーやオープン・テクノロジーに関連するサービスもクライアントに提供することができます。企業はこれらのサービスを活用すれば、社内の業務やアプリケーションの移行、モダナイゼーション、および変革を実現しつつ、パブリック・クラウド上でのデジタル変革を加速させることが可能になります。

IBMのパブリック・クラウドは、そのセキュリティー・リーダーシップ、エンタープライズ・グレードの機能、およびRedHat OpenShiftなどのオープン・ソース・テクノロジーへのサポートのために、非常に複雑な業務が対象となる場合でもハイブリッド・クラウド戦略を拡張することができます。また、規制関連業務のための予防的な補償制御、マルチアーキテクチャー・サポート、およびプロアクティブな自動セキュリティーにも対応しており、高レベルな暗号化標準を採用しています。

Infosysは、その幅広い経験、クラウド機能、そしてグローバルなリーチをもとに、IBMのパブリック・クラウド上におけるクライアントの業務やソリューションの移行、モダナイゼーション、および変革を支援します。対応範囲には、アプリケーションのモダナイゼーション(VMwareクラウド・インフラストラクチャーおよびRed Hat OpenShift)、パブリック・クラウド上でのメインフレームのモダナイゼーション、IBM Power Systemsテクノロジー上で実行されるSAP HANA、IBM QRadarのセキュリティー・アナリティクス、eコマース、そしてInfosysが提供する各種の業界ソリューションなどが含まれます。Infosysは、専任のIBMグローバル・クラウド・チームにも投資し、従業員がIBMのパブリック・クラウドに関する十分なトレーニングと認定を受ける予定です。

Infosys Ltdについて
Infosysは、次世代デジタル・サービスおよびコンサルティングのグローバル・リーダーです。当社は46カ国の顧客のデジタル変革を実現しています。過去30年間グローバル企業のシステムや業務を管理してきた経験に基づき、お客様のデジタル変革を専門的な観点から導きます。AIによる変更実行の優先順位化、アジャイル・デジタルによるビジネス強化、優れたサービス提供により、お客様に高い評価をいただいています。当社は常に学習し、イノベーション・エコシステムのデジタル・スキル、専門知識、アイデアを活用して継続的な改善を実現しています。

詳しくは、www.infosys.com (英語, IBM外のWebサイトへ)をご覧になり、Infosys(NYSE:INFY)がどのように企業のデジタル改革を支援しているかご確認ください。

IBMクラウドについて
IBMでは、年間210億ドルを超える売上規模の先進的なエンタープライズ・ハイブリッド・クラウド事業を推進しています。これには、広範囲にわたるas-a-serviceのオファリング、ソフトウェア、ハードウェア、およびプロフェッショナル・サービスが含まれます。IBMはこれらを用いてパブリック、プライベートおよびオンプレミスの各環境にわたってクラウド・ソリューションのコンサルテーション、移行、構築および管理を提供します。IBMのパブリック・クラウドは、19カ国にある60を超えるクラウド・データセンターと、6地域にある18のアベイラビリティ・ゾーンを擁する自社の世界的なネットワークを通じて、あらゆる業種の企業がセキュリティー、レジリエンシー、パフォーマンス、およびグローバルな導入の各要件を満たすよう支援します。オープン・ソースでマルチテナントの環境上に構築されているため、お客様は、エンタープライズ・グレードのIaaSと業界をリードするPaaSへのセキュアなアクセスが可能となり、最新の開発者機能とすぐに使えるイノベーション・エンジンをご利用いただけます。これには、AI、ブロックチェーン、IoT、サーバーレスや量子コンピューティングなど、190を超えるクラウド・ネイティブのAPI、および隅々まで一貫性のある機能が含まれます。

詳細については、https://www.ibm.com/cloud/public (英語)をご覧ください。

セーフ・ハーバー条項
本リリースに記載されている当社の将来的な成長の予測に関する記述の一部は、1995年私募証券訴訟改革法の「セーブハーバー条項」に該当する将来の見通しに関する情報が含まれており、多くのリスクや不確定要素が介在しているため、実績と大きく異なる場合があります。これらの記述に関連するリスクや不確定要素には、収益の変動、為替レートの変動、当社の成長管理能力、費用効率に影響する可能性のあるITサービス分野における競争の激化、インドにおける人件費の高騰、高い技術をもつ専門的な人材を確保する当社の能力、固定価格・固定時間による契約における時間や経費の超過、顧客の集中化、出入国制限、業界セグメントの集中化、国際業務を管理する当社の能力、当社の主力分野であるテクノロジーの需要低下、通信ネットワークの崩壊あるいはシステムの故障、企業買収を成功させる当社の能力、当社サービス契約に対する損害賠償責任、戦略投資した企業の業績、政府援助の打ち切り、政治不安および地域紛争、インド国外での増資・企業買収に対する法的制限、当社知的所有権の不正使用、この業界に影響を与える経済情勢、係争中の訴訟の結果、政府の調査などが含まれますが、これらに限定されません。当社の将来的な業績に影響すると思われるその他リスクについては、2018年度(2019年3月期)の年次報告書(Form 20-F)を含め、米国証券取引委員会へ提出された当社報告書に詳細に記述されています。これらの報告書は、www.sec.govでご覧いただけます。Infosysは、米国証券取引委員会や当社株主への報告書など、追加で書面および口頭により将来の展望を随時発表する場合がありますが、法令で定められている場合を除き当社または代理人により随時発表された将来の展望について更新する義務を負わないものとします。

詳細については、PR_Global@infosys.comまでお問い合わせください。

当報道資料は、2020年3月2日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
https://newsroom.ibm.com/2020-03-02-Infosys-and-IBM-Collaborate-to-Help-Businesses-Accelerate-Digital-Transformation-with-IBM-Public-Cloud (英語)

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