SASと日本IBMは、地域金融機関最大手 横浜銀行および東日本銀行のFATF第4次対日相互審査に向けた、顧客管理(CDD)業務の高度化を支援

~SAS® Customer Due Diligence のRegTechを活用し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化を支援

TOKYO - 27 3 2019:
2019年3月27日

SAS Institute Japan株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

アナリティクスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:堀田徹哉、以下 SAS)と、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:エリー・キーナン、以下 日本IBM)は、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:川村 健一)の子会社である株式会社横浜銀行(本社:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:大矢 恭好、以下 横浜銀行)と株式会社東日本銀行(本社:東京都中央区、代表取締役頭取 大神田 智男)(以下、両行)が、SASの顧客リスク管理ソリューション「SAS Customer Due Diligence」の採用および、日本IBMにおいてアプリケーションおよび基盤の構築を行うことを決定し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化を進めていることを発表しました。

国内の金融機関では、2019年に予定されているFATF第4次対日相互審査に向けて、自らが直面しているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずること(リスクベース・アプローチ)が求められています。

両行では、お客さまの属性や利用する商品、取引実績等など多角的な情報を使って、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクの判断指標(顧客リスク格付)を定義し、リスクベース・アプローチに基づく業務を実現するためのソリューションとして「SAS Customer Due Diligence」を導入し、日本IBMによるアプリケーションおよび基盤の構築を決定しました。

SAS Customer Due Diligenceは、同ソリューションが有する高度なデータ・マネジメント機能を活用することで、金融機関に対する複雑化する規制対応に有効性の高いスクリーニング機能と顧客リスク格付機能を提供します。顧客リスク格付機能では、有効性の検証とリスク格付の変更を容易に実現するための機能を提供しており、継続的かつ機動的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の支援を実現します。

SASの経験豊富なコンサルティング・サービスは、既存の顧客データベースにおけるデータ項目の入力状況に合わせて、顧客スクリーニングのスクリーニングパターンおよび顧客リスク格付のスコアリングモデルを実現するとともに、将来のデータ項目の整備を見越した拡張性を示すことで、更なる顧客リスク管理の高度化への布石を投じます。また、統計手法を用いて調査担当者のノウハウを基にしたスコアリングモデルの各種ウェイトの算出や、疑わしい取引の届け出を使用したスコアリングモデルの有効性検証および最適化のご提案を行うことで、顧客リスク格付の高度化とKYC(顧客確認)活動の最適化を実現します。

顧客リスク管理業務においては、金融機関が保有している、お客さまの属性や利用する商品、取引実績等の情報だけでなく、外部のアンチ・マネーローンダリング関連の情報も活用して、リスク評価を行う必要があります。日本IBMは今回の顧客リスク管理業務の高度化において、両行内外の最新情報を収集、統合、分析するための最適なアプリケーションと基盤の構築、および導入プロジェクト全体のマネジメントを提供しています。

日本IBMは、両行のデジタル変革のパートナーとして、引き続き、デジタル技術を活用し、両行のリスク管理の高度化のほか、収益の向上、顧客満足度の向上の取り組みをご支援していきます。

両行は、RegTechを活用したマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化を「SAS® Customer Due Diligence」で実現することで、フォワード・ルッキングにリスク管理態勢の強化を図っていきます。

横浜銀行 リスク管理部マネロン等金融犯罪対策室 玉谷 博氏は、次のように述べています。
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にあたって、早期に国際水準が求めるリスクベース・アプローチに基づくリスク管理態勢を構築するためには、顧客管理をいかに機動的かつ実効的に行っていくかが課題でした。その課題解決にあたって、SASのソリューションを採用した決め手は、顧客リスク格付モデルのそのものを定義するプロセスの支援からスコアリングモデルの有効性検証までトータルに提供できるソリューションであること、また、豊富な導入実績を評価したからです。
将来にわたって、変化するマネロンリスク、FATF勧告などに柔軟に対応可能なSASと日本IBMによる顧客リスク管理業務のスキームを構築することで、横浜銀行におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化に貢献できるものと期待しています」

<SAS Institute Inc.について>
SASは、アナリティクスのリーディング・カンパニーです。SASは、革新的なアナリティクス、ビジネス・インテリジェンス、ならびにデータ・マネジメントに関するソフトウェアとサービスを通じて、83,000以上の顧客サイトに、より正確で迅速な意思決定を行う支援をしています。1976年の設立以来、「The Power to Know®(知る力)」を世界各地の顧客に提供し続けています。

関連する XML feeds
Topics XML feeds
Corporate

*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。
IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。
他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。
その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。