IBM、Red Hatを買収、クラウド業界を一変させ、世界1位のハイブリッドクラウド・プロバイダーに


TOKYO - 30 10 2018:
2018年10月30日

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[米国ニューヨーク州アーモンク・ノースカロライナ州ローリー - 2018年10月28日(現地時間)発] --IBM(NYSE:IBM)と、オープン・ソースのクラウド・ソフトウェアのプロバイダーとして世界市場を牽引するRed Hat(NYSE:RHT)は本日、Red Hatの発行済みの普通株式をIBMが1株あたり190.00ドルで現金によりすべて取得することで、両者が完全な合意に達したと発表しました。これによって、企業価値の合計は約340億ドルとなります。

IBM会長、社長兼CEOのジニー・ロメッティは次のように述べています。「Red Hatの買収により、業界の形勢は一変します。クラウド市場に関係するすべてが変わるのです。IBMは世界1位のハイブリッドクラウド・プロバイダーとなり、顧客企業のビジネスに向けたクラウドの真の価値を引き出す唯一のオープンクラウド・ソリューションを提供します」

「今日の企業のほとんどはコスト削減のためにコンピューターの処理能力を借りているだけであり、クラウド・ジャーニー全体の20%にしか到達していません」とロメッティは語っています。「次の80%は、真のビジネス価値を引き出し、成長を後押しすることにあります。これこそ、クラウドの新たなる一章です。そこで必要となるのは、ビジネス・アプリケーションをハイブリッドクラウドに移行させ、より多くのデータを引き出し、サプライチェーンから販売までビジネスのあらゆる部分を最適化することです」

Red Hatの社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは次のように述べています。「オープンソースは現代のITソリューションにおける基本的な選択肢となっていますが、そのような状況を現実のものとするうえでRed Hatが果たしてきた役割については、非常に誇らしく思っています。IBMと力を合わせることで、デジタル・トランスフォーメーションの基盤としてのオープンソースの影響力を促進するための規模、リソース、能力が得られ、Red Hatの顧客層もさらに幅広くなるはずです。同時に、Red Hat独自の企業文化と、オープンソースによるイノベーションへの確固たるコミットメントは維持していきます」

この買収によって、最高レベルのハイブリッドクラウド・プロバイダーである両社が一つになり、企業はビジネス・アプリケーションをクラウドに安全に移行させられるようになります。今日の企業はすでにマルチクラウドを利用していますが、調査によれば、今日のクラウド市場はベンダー独自色の強い傾向があるために、ビジネス上のワークロードの80%がいまだクラウドへの移行を阻まれています。これによって、マルチクラウド全体でのデータとアプリケーションの可搬性、マルチクラウド環境におけるデータのセキュリティ、クラウド管理の一貫性が阻害されています。

IBMとRed Hatはこの問題への対処と、ハイブリッドなマルチクラウド導入の促進に強く力を注いでいく予定です。顧客企業がクラウドネイティブなビジネス・アプリケーションをより迅速に作成し、パブリックとプライベートのマルチクラウド全体におけるデータとアプリケーションのポータビリティおよびセキュリティを向上させ、それと同時にクラウド管理の一貫性も実現できるよう、IBMとRed Hatは一丸となって顧客企業を支援します。そのために両社は、Linux、コンテナ、Kubernetes、マルチクラウド管理、クラウド管理などの重要技術において共有する優位性と、自動化を利用します。

IBMとRed Hatの協力関係は過去20年にもわたっていて、IBMはLinuxの初期の支援者として、Red Hatと協力してエンタープライズ・グレードのLinuxの開発と成長を助け、また最近では顧客へのエンタープライズKubernetesやハイブリッド・クラウド・ソリューションの提供も行っています。 これらの革新的技術は、IBMの190億ドルに上るハイブリッド・クラウド事業における中核的なテクノロジーとなっています。これまで、IBMとRed Hatは、他のどの組織よりもオープンソースのコミュニティに貢献してきたのです。

ロメッティは、次のように述べています。「本日の発表は、両社の長期にわたる協力関係の進化です。これには、この日に至るまでの進展の重要な先駆けとなった、5月に両社で発表したハイブリッド・クラウドでのコラボレーションが含まれます」

この買収で、IBMは引き続き、Red Hatのオープンガバナンス、オープンソースへの貢献、オープンソースのコミュニティおよび開発モデルへの参加、ならびにその幅広い開発者エコシステムの養成に尽力していきます。また、IBMとRed Hatは今後も、Patent Promise、GPL Cooperation Commitment、Open Invention Network、LOT Networkなどの取り組みを通じて、オープンソースの自由さが継続するよう尽力します。

IBMとRed Hatはまた、IBM Cloudに加え、Amazon Web Services、Microsoft Azure、Google Cloud、Alibabaなどの主要クラウド・プロバイダーとの協力を含むRed Hatのパートナーシップを引き続き構築・強化していきます。同時にRed Hatは、IBMのハイブリッド・クラウドおよびエンタープライズIT規模の恩恵を享受しながら、オープンソース・テクノロジーのポートフォリオをグローバルなビジネスに拡大していきます。

IBM Hybrid Cloud担当シニア・バイス・プレジデント、アーヴィン・クリシュナ(Arvind Krishna)は次のように語っています。「IBMは真のマルチクラウド・プロバイダーとなることにコミットしており、複数クラウド上でRed Hatテクノロジーを使用することを最優先事項としていきます。これにより、IBMはオープンソース・テクノロジーをそれが実行される場所に関係なくサポートし、世界中の商用環境内で大きくスケールできるようにします。」

買収契約が締結した際、Red HatはIBMのHybrid Cloudチームの独立した事業部門となり、Red Hatから受け継いだオープンソース開発の遺産とコミットメントの独立性と中立性、現在の製品ポートフォリオと市場開拓戦略、および独自の開発文化を維持します。Red Hatは今後もジム・ホワイトハーストとRed Hatの現在の経営陣が主導していきます。ジム・ホワイトハーストはまた、IBMの上級経営チームに加わり、ジニー・ロメッティの直属となります。IBMではRed Hatの本社、施設、ブランド、および業務を維持していく意向です。

Red Hatの製品・テクノロジー部門 社長、ポール・コーミアは次のように語っています。「Red Hatを成功へと導いたのは、お客様とオープンソース・コミュニティーのことを常に優先する姿勢です。この姿勢を維持していくことへのIBMのコミットメントにより、これはRed Hatだけでなく、より広範なオープンソースにとっても、途方もないチャンスとなります。オープンソースをエンタープライズへ提供することを決めた日から、私たちのミッションは変わっていません。そして今、世界最大級のエンタープライズ・テクノロジー企業が、私たちの取り組みを拡張し、スピードアップするための協力に合意し、さらに広範なエンタープライズにオープンソースのイノベーションをもたらしていきます。」

財務的な詳細
Red Hatの買収によってIBMの高価値モデルが強化され、契約締結後12カ月以内にIBMの収益増、売上総利益、フリー・キャッシュフローが加速される見込みです。また、配当金の安定と増配も見込まれます。

同社は今後も節度ある財政運営を行い、高い投資適格格付を維持していく所存です。中~高のシングルA格付という一貫したレバレッジ・プロファイルを目標としていきます。同社では2020年と2021年は株式購入プログラムを一時停止する意向です。

同社は契約締結に際し、取引資金調達に必要なキャッシュ、クレジット・ライン、およびブリッジ・ラインを十分に保有しており、キャッシュと借入によって取引を成立させる意向です。

この買収はIBMとRed Hatの取締役会による承認をすでに受けており、今後Red Hat株主の承認と規制当局の承認を受け、その他の慣例法による締結条件に従って、2019年後半に締結される見込みです。

IBMについて
IBMの詳細については、ibm.com/newsをご覧ください。

Red Hatについて
エンタープライズ向けオープンソースソフトウェア・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるLinux、ハイブリッドクラウド、コンテナ、Kubernetesテクノロジーを提供しています。お客様の新規および既存のITアプリケーションの統合、クラウドネイティブ・アプリケーションの開発、業界をリードする当社のオペレーティング・システムによる標準化、および複雑な環境の自動化/セキュリティ確保/管理をお手伝いします。受賞歴を誇るサポート、トレーニング、およびコンサルティング・サービスにより、Red Hatはフォーチュン500企業に対する信頼すべきアドバイザーとなっています。クラウドプロバイダー、システムインテグレーター、アプリケーションベンダー、お客様、およびオープンソース・コミュニティの戦略的パートナーとして、デジタルの未来に備えるための準備を支援します。

将来予想に関する記述
当プレスリリースに含まれる一部の記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)に基づく将来予想として記されている可能性があります。これらの記述には、複数のリスクや不確定要素などの要因が伴うため、実際の結果は大きく異なったものとなる可能性があります。これらの要因に関する追加情報は、IBMがSECに提出した書類などに掲載されています。これらのコピーは、SECまたはIBMのWebサイト(www.ibm.com)から入手できます。

将来を考慮したIBMおよびRed Hatに関する当プレスリリース内の記述には、以下をはじめとする事象に関する予想が含まれています:取引締結日、取引に必要となる規制当局の承認の内容およびその承認を得るのに必要となる期間、期待される取引のメリット、取引がIBMのビジネスに及ぼす影響、予想される取引のファイナンシングの条件と範囲、取引締結後のIBMの負債総額、取引締結後の債務返済および負債資本比率に関するIBMの期待、IBMの自社株買い戻し計画および将来の配当金支払の能力と計画、取引からの相乗効果、合併後の企業の将来の業績、ならびに「予定」、「期待」、「確信」、「予期」、「想定」、「だろう」、「つもり」、「計画」、「可能性」、「予測」、「予見」、「目標」などの単語、句、または表現が用いられたその他の記述。これらの将来予想に関する記述は、(場合に応じて)IBMおよびRed Hatの経営陣の現時点での予測、見解、想定、ならびにIBMおよびRed Hatの経営陣が現時点で入手できる情報、現時点での市場の傾向および市場の状況に基づいており、さまざまなリスクや不確定要素(これらの多くは各企業および各企業の経営陣が制御できないもの)が含まれています。特に、IBMおよびRed Hatの合併後の企業の予想財務情報は、概算、仮定、および予測に基づいており、米国証券取引委員会の財務諸表規則の該当する会計要件を満たすものではなく、必要となる仮の調整が適用、反映されているわけでもありません。これらの情報は、いずれもIBMおよびRed Hatの財務に関する過去の記述から独立した記述として扱ったり、その代わりとして扱ったりするべきものではありません。

今回の買収に関連する重要なリスク要因により、将来の実際の結果やその他の今後発生する事象が、経営陣が現時点で予測しているものから大きく異なる場合があります。これらのリスク要因には次のようなものがあります(ただし、これらに限りません)。(1) 提案された買収が適時にまたはまったく完了しないリスク。これにより、IBMおよびRed Hatの事業ならびにIBMおよびRed Hatの普通株の価格に悪影響を及ぼす可能性がある、(2) 提案された買収の完了のための条件のいずれかを満たせないこと(Red Hatの株主による合併契約の採択を含む)、(3) 提案された買収が完了する時期、(4) 提案された買収に必要となる可能性がある規制当局の承認が遅延する、得られない、もしくは予想しない条件付きで得られるリスク、(5)合併契約の解除につながり得る事由、変化もしくはその他の事情の発生、(6) 今回の発表または提案された買収が未定であることのIBMとRed Hatの取引関係、業績および事業全般に及ぼす影響、(7) 提案された買収により現行の計画や業務に混乱をきたすリスクならびに提案された買収の結果として従業員の定着が困難となる可能性、(8) 企図された相乗効果や価値創造を達成する能力、(9) Red Hatの事業を迅速かつ効果的に統合するIBMの能力、(10) 買収後の収益が予想を下回るリスク、(11) 事業費、顧客喪失、および業務の混乱(従業員、顧客、およびサプライヤーとの関係を維持する上での困難など)が予想以上となるリスク、(12) 予期しないリスクや責任の想定、(13) 合併契約または提案された買収に関連して起こされる可能性がある訴訟の成り行き、(14) 買収関連の問題に関するIBMおよびRed Hat両社の経営陣の進路変更および留意、(15) ならびに2017年12月31日までの会計年度に対するForm 10-KのIBMの年次報告書およびその後のSECへの報告書(http://www.sec.govに掲載)における「リスク要因」で説明されているその他の要因。IBMは、法律で別途求められる場合を除き、本記述内の情報を更新する義務を負いません。したがって、この将来の見通しに関する記述に全面的に依拠することはくれぐれも控えるようお願いいたします。

重要な追加情報とその記載場所
本合併案件に関連して、Red Hat, Inc.(以下「本会社」)は、Schedule 14Aでの予備株主総会招集通知を含む関連資料を、証券取引委員会(以下「SEC」)に提出する予定です。確定株主総会招集通知をSECに提出した後、本会社は、確定株主総会招集通知と代理投票用紙を、本合併案件に関連する臨時総会において議決権を有する各株主に郵送します。株主の皆様は、それらの資料(その修正物や補足物を含む)および本会社がSECに提出するその他の関連文書を、入手次第その全文を注意してお読みいただくようお願いいたします。そこには重要な情報が記載されています。株主総会招集通知およびその他の関連資料(用意でき次第)、ならびに本会社がSECに提出したすべての文書は、SECのWebサイト(http://www.sec.gov)において無料で入手できる場合があります。また、株主は、本会社がSECに提出した文書の無料のコピーを、本会社のWebサイト(www.redhat.com)の「Investor Relations」セクションから、入手することができます。または本会社のインベスター・リレーションズに連絡して要求することもできます。住所:Investor Relations, 100 East Davie Street, Raleigh, North Carolina 27601 電話: (919) 754-3700

合併に関する勧誘の参加者
本資料は、委任状の勧誘とも、証券の買い取りの申し出もしくは証券の売却申し出の勧誘ともならず、またかかる申し出、勧誘もしくは売却が、当該法域の証券取引法に基づいて登録または資格付与に先立ち行うことが違法である法域においては、いかなる証券の売却も行われません。証券の募集は、1933年証券法(改正後)第10条の要件を満たす目論見書による場合を除き、行われません。本会社、その取締役、執行役員および一部の従業員は、本合併案件に関連した本会社の株主からの委任状の勧誘における参加者とみなされる場合があります。SECの規則の下で、本合併案件に関連する本会社の株主の勧誘における参加者とみなされうる対象者、および本合併案件におけるそれら対象者の利益に関する情報は、確定株主総会招集通知をSECに提出する際にそこに記載されます。それらの個人に関する追加情報は、2018年6月25日にSECに提出された本会社の2018年度年次株主総会用の株主総会招集通知、および2018年4月26日にSECに提出された、2018年2月28日までの会計年度に関する本会社のForm 10-Kの年次報告書に記載されています。これらの文書は、SECのWebサイト(http://www.sec.gov)で、また本会社のWeb サイト(www.redhat.com)の「Investor Relations」セクションにおいて無料で入手できます。(出典:IBM)

当報道資料は、2018年10月28日(現地時間)にIBM CorporationとRed Hat, Inc.が発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。

https://newsroom.ibm.com/2018-10-28-IBM-To-Acquire-Red-Hat-Completely-Changing-The-Cloud-Landscape-And-Becoming-Worlds-1-Hybrid-Cloud-Provider

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