新潟市災害時情報システムの構築を支援

タブレット端末を活用し、迅速な罹災証明書発行を支援

TOKYO - 09 11 2017:
2017年11月9日

日本IBMは、新潟県新潟市の「新潟市災害時情報システム(以下、本システム)」の構築業務を受注したことを発表します。本システムは、2018年4月稼動開始を予定しています。

新潟市は、平成6年からクライアントサーバシステム方式による災害時情報システムを導入し、防災行政に関する自治体業務へのICT活用を行ってきました。しかしながら、近年多発する大規模災害を背景に、災害対応体制の更なる充実・強化の必要が生じていました。そこで、平時から災害時における災害対応業務支援を行えるシステムの構築を進めることになりました。

本システムは、タブレット端末を活用して現地で建物被害調査を行い、迅速な罹災証明書発行を支援する「被災者台帳管理機能」や、避難行動要支援者名簿の作成・管理を行う「避難行動要支援者管理機能」、各種ハザード情報と要配慮者施設を電子地図上に重ね合わせて表示し平常時から避難計画の策定に役立てる「要配慮者施設管理機能」など、近年ニーズの高まっている防災行政機能を備えているという特徴を持ちます。

新潟市では、熊本地震の教訓から大規模災害後における罹災証明発行業務は膨大な時間と負担がかかることについて再認識し、同市における家屋調査・罹災証明発行の仕組みの再整備を実施することとしました。

本システムの導入により、大規模災害時でも迅速に罹災証明書を発行し、被災者の生活再建を支援する基盤を整備します。

本システムでは、防災・災害対応業務を支援するソリューション「IBM災害対応情報システム」に本年5月より追加された新機能を活用することで、上述した各種防災対応業務の効率化を実現します。「IBM災害対応情報システム」は自治体の災害対応業務を支援するソリューションとして、2013年(平成25)岩手県豪雨災害、2015年(平成27)関東・東北豪雨、2016年(平成28)熊本地震などで活用された多くの実績があります。過去に発生した災害の経験及び反省を踏まえて、常に機能向上を図ってきた基盤を採用することで、同規模レベルの災害時にも確実に対応できるシステムを構築します。

帳票出力には、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の「Excel業務イノベーションプラットフォームxoBlos(ゾブロス)」を採用します。ゾブロスは、平成28年熊本地震において、刻一刻と変わる現地のニーズに合わせて必要となる帳票を迅速に提供し、被災者の支援に貢献した実績を持つプラットフォームです。ゾブロスを活用することで、罹災証明書や避難行動要支援者名簿等、20種類以上の帳票を迅速かつ確実に提供します。

本システムでは、膨大な情報を一枚のウェブ地図上に快適に表示・操作するため、国土交通省統合災害情報システム(DiMAPS)(http://www.mlit.go.jp/saigai/dimaps/) に採用されているタイルマッピング技術を採用します。これにより、システムで扱う地図情報を地図タイルに変換することで、地図表示パフォーマンスを大幅に向上できます。地図タイルデータの作成には、地理情報プラットフォームとして課題解決や意思決定に役立ち世界中で多数の実績のあるEsri社のArcGISを用いることで、旧来型の方式と比較してデータ作成時間を大幅に短縮します。

背景地図データには株式会社ゼンリンが提供する住宅地図データベース「Zmap-TOWNⅡ」を活用します。道路、鉄道といった構造物や建築物をはじめ、行政界や交通規制情報、さらには一軒一軒の建物名称までがカバーされているため、被害を受けた建物を迅速に特定し、建物被害調査に係る業務の効率化が期待できます。

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