DevOps推進協議会を設立

激変するビジネスに俊敏に対応・継続できるグローバルなITサービスモデルと技法の普及

TOKYO - 01 8 2016:
2016年8月1日
DevOps推進協議会

DevOps推進協議会は、アクセンチュア株式会社(以下アクセンチュア)、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下CTC)、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下日本IBM)、日本情報通信株式会社(以下NI+C)、日本電気株式会社(以下NEC)、ユーオス・グループ(以下UOS)の参画のもとに、「DevOps推進協議会」を2016年7月26日に発足しました。

ビジネス環境およびIT技術における激しい変化に追随するため、企業にとってタイムリーにITサービスを提供し、かつ継続的刷新できる需要に対応するため、同協議会では日本のITサービスの現状を踏まえ、以下を目標とします。

  1. 開発と運用部門が連携して迅速なシステム開発と運用を実践するDevOps手法による最新の開発・運用手法や基盤の実証と、それを利用する事業がタイムリーな変革を実践できるためのITサービスモデルを構築する
  2. DevOpsの技法を体系化・標準化して公開することで、DevOps手法や技術の普及と適用事案の蓄積を図る
  3. クラウド基盤とオンプレミスの基幹システムを含むハイブリッドクラウド環境の統合にも利用し得るITサービスモデルと技法を検証する

具体的な活動としては、まず分科会を設置し、「DevOps」概念に基づく手法、モデルやツールの情報を収集し、ITサービスの適用形態に応じた仮説を検証します。次に実ビジネス事案を持つ会員・非会員企業と連携し、実証実験を通じて想定するビジネス価値や目標の実現性を測定し、有効性や課題点を抽出します。この結果からまた、モデル・技法分科会は改善された手法などを再定義します。これらの一連の活動で得た知見は、会員向けデータベースで文章として管理・共有し、会員はそれらを再利用して実践のDevOpsに基づくビジネスに活かします。さらに、DevOpsは企業全体での変革が必要とされていることから、事例研究分科会を置き、国内外のDevOps適用事例を研究して情報提供を行うとともに、他の分科会で取り挙げる手法や、実機による検証にも反映します。

DevOpsの適用領域としては、グローバルで普及が先行するPaaSやコンテナ技術などに基づき、技術革新の速いモバイル、ソーシャル、IoT(センサー)、ビッグデータ、人工知能などを組み込んだSystems of Engagement での開発刷新をまず試行し、Systems of Record と呼ばれる基幹系での適用、これら両者を連携するシステムなどへの拡大を図ります。

【お問い合わせ先】
DevOps推進協議会
広報分科会 担当
devopsc@jp.ibm.com

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