Lenovo、IBMのx86サーバー事業の買収を計画


TOKYO - 23 1 2014:

2014年1月23日

Lenovo、IBMのx86サーバー事業の買収を計画


[米国ノースカロライナ州リサーチトライアングルパーク、ニューヨーク州アーモンク、2014年1月23日(現地時間)発]

Lenovo(HKSE: 992)(ADR: LNVGY)とIBM(本社:米国ニューヨーク州アーモンク、会長、社長兼CEO:バージニア・M・ロメッティ、NYSE:IBM)は本日(現地時間)、LenovoがIBMのx86サーバー事業を取得する計画で最終合意に達しました。これには、System x、BladeCenter、Flex System、ブレードサーバーとスイッチ、x86ベースのFlex Systems Integrated Systems、NeXtScale、iDataPlex、サーバー保守業務が含まれます。合意価格は約23億ドルで、そのうち約20億ドルが現金、残りがLenovo株で支払われます。

IBMは System z、Power Systems、Storage Systems、PowerベースのFlexサーバー、PureApplication、PureDataシステムといったエンタープライズシステムのポートフォリオを引き続き提供します。

今回の合意は、PCのThinkPadラインを含むIBMのPC事業をLenovoが買収した2005年に始まった長期にわたる協力関係をもとに成り立っています。それ以来、両社は多くの分野で協力関係を継続してきました。

IBMは、x86プラットフォームにおけるWindowsおよびLinux向けソフトウェア・ポートフォリオの開発とアップグレードを引き続き行います。IBMは、x86サーバー用ソフトウェア製品の主要な開発企業であり、数千の製品、およびx86システム用ソフトウェアを構築する数万人のソフトウェア開発者とサービス専門家を擁しています。

LenovoとIBMは戦略的に協業していく予定で、IBMの業界をリードするStorwizeエントリー及びミッドレンジのディスク・ストレージ・システム,テープ・ストレージ・システム、General Parallel File System(GPFS)ソフトウェア、SmarterCloud Entry、Systems DirectorとPlatform Symphonyを含むIBMのシステム・ソフトウェア製品群の一部がOEM契約と再販契約の対象となる予定です。

関連するカスタマー・サービスおよび保守業務については、Lenovoが引き継ぎます。なお、IBMでは、一定の期間を設け、その間はLenovoに変わって保守サービスを提供します。そのため、保守サポートを受けるお客様への影響はほとんどありません。

ラーレイ、上海、深川、台北などの主要拠点に在籍する従業員を含む、世界各国のおよそ7,500人のIBM従業員は、Lenovoでの雇用が提示される予定です。

今回の合意は、「今後IBMは新たに設置したIBM Watson Groupに10億ドルを超える投資を行い、グローバル・クラウド・コンピューティング事業を、5大陸15か国に分散する全世界の40のデータ・センターに拡大する」という先日のIBMの発表を受けたものです。

Lenovoの会長兼CEOであるYang Yuanqing氏はコメントしています。「今回の合意は、採算の取れる成長の促進と当社のPC Plus戦略の拡張に役立つビジネスに当社が積極的に投資を行っていることを実証するものです。世界規模のPCビジネスで実現したように、適切な戦略、優れた実行、継続的なイノベーション、そしてx86業界に対する明確なコミットメントをもって、当社はこのビジネスの長期的な成長を成功させることができると確信しています。」

IBMのシニア・バイス・プレジデント兼グループ・エグゼクティブでソフトウェア・アンド・システムズ担当のスティーブ・ミルズは次のように述べています。「この合意により、IBMはシステムとソフトウェアのイノベーションに専念して、コグニティブ・コンピューティング、ビッグデータ、クラウドといったビジネスの戦略的領域に新たな価値をもたらすことができます。IBM にはイノベーションと変革の実績があります。お客様から高く評価されているソリューションを作成できるのも、そのおかげです」

本取引の成立は、規制要件、慣習法上の締結条件、およびその他の必要な承認が条件となります。該当する国においては、同様の条件、契約、および情報とコンサルティングにかかわるプロセスを対象に、現地での契約締結も生じる可能性があります。

取引の成立を進める一方で、両社は、お客様サービスや製品の入手可能性など、それぞれの独立した既存のサーバー業務については、一切変更はないとしています。

当報道資料は、2014年1月23日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。  http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/43016.wss (US)

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