金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション


TOKYO - 28 10 2014:

2014年10月28日

金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション

日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、銀行・保険・証券などの金融機関向けに「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」を発表します。当ソリューションは、金融機関が個人や法人の顧客からマイナンバーを取得し、管理・保管する機能を提供します。また、金融機関の従業員のマイナンバー管理・保管にも適用できます。ソリューションの販売は2014年11月末日より開始し、価格は個別見積もりとなります。。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に向け、金融機関においてもマイナンバーの利用が求められています。マイナンバーの取得から管理・保管を行うためには強固なセキュリティー機能が必須であり、さらに、既存のITシステムを大幅に変更することなく、迅速にマイナンバー対応の業務を開始できる利便性が求められています。

「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」の特徴は、金融機関の個々のシステムや業務アプリケーションを改修することなく、マイナンバー対応処理に必要な共通機能を提供できることです。また、将来法改正などにより、マイナンバーの適用範囲が拡張された場合にも、柔軟に対応できます。主な機能は、マイナンバー取得機能、マイナンバー管理・保管機能およびマイナンバーセキュリティー機能の3つです。

マイナンバー取得機能は、業務運用、サーバー間のメッセージのやりとり、ネットワークの伝送まで、多様なレべルで暗号化を実施することにより、十分なセキュリティーを確保しています。担当者は、営業店の店頭や営業職員・渉外員顧客訪問先において、WEBやタブレットを活用しながら顧客と対面でマイナンバーを取得します。既存システム上で稼働させながら、営業店システムなど他の業務アプリケーションとは別に運用するため、既存システムへの影響を最小化できます。

マイナンバー管理・保管機能は、マイナンバー取得機能を利用して顧客から取得したマイナンバーを、登録・更新・消去といったライフサイクルすべてに渡り一元的に管理します。登録済マイナンバーの目的外利用の制限、マイナンバーのアクセス権限・履歴管理を確実に行いマイナンバー管理のガバナンスを確立します。また、IBM不正検知技術を活用し、アクセス権限を付与された人の内部不正を防ぐ機能も搭載します。さらに、既存のホストシステム、分散システム、バッチ処理・オンライン処理などの業務アプリケーションから、登録されているマイナンバーに容易にアクセスできるようになります。

マイナンバ-セキュリティー機能は、ハードウェア情報を読み出そうとする不正行為に対して機器自身が防御する機能、キーなどの重要情報の漏洩を防ぐソフトウェアの機能、管理・運用局面での各種ツールなどを利用し、システム全体として統制できるIBMの強固な暗号化技術を活用します。この暗号化技術は、ホストシステムおよび分散システムのどちらでも提供できます。さらにこの暗号化技術をすでに導入している金融機関では、少ない追加投資で対応できます。IBMの暗号化技術は、政府がマイナンバー管理に求める基準などに準拠するだけでなくFISC*の安全対策基準にも準拠しています。さらに、米国政府が暗号化機構を採用する際に必須とされている米国セキュリティー標準FIPS PUB140-2**において、最高レベルであるレベル4の認定を受けています。

図:金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション

*FISC : The Center for Financial Information Industry Systems
**FIPS : Federal Information Processing Standardization

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