日本郵政グループ、IBM、Apple、 日本の高齢者がサービスを通じて家族・地域コミュニティーとのつながりを築くためにiPadと専用アプリケーションを提供


TOKYO - 30 4 2015:

2015年4月30日

日本郵政グループ、IBM、Apple、日本の高齢者がサービスを通じて家族・地域コミュニティーとのつながりを築くためにiPadと専用アプリケーションを提供

東京、ニューヨーク州アーモンク、カリフォルニア州クパティーノ2015年4月30日(現地時間) 発

日本郵政、IBM、Appleは本日(現地時間)、日本の多くの高齢者の生活の質の向上を目指す画期的な取組を発表しました。AppleとIBMが昨年発表したグローバルなパートナーシップを礎に、今回の取組では、iPadにIBMが開発するアプリケーションとアナリティクス技術を組み込んで提供することで、何百万もの高齢者と各種サービス・医療・家族とのつながりを実現します。

高齢者向けに開発されたアプリケーションとiPadを活用した実証実験を実施した後、日本郵政グループは、2020年までにサービスを段階的に増やしながら、国内の400万から500万人のお客様に提供することを目指します。

現在、日本の高齢者は3,300万人以上にのぼり、人口のおよそ25%を占めています。今後40年の間に高齢者の割合は40%以上になると予測されています。*1

日本郵政の取締役兼代表執行役社長、西室 泰三は以下のように述べています。
「当社はテクノロジーの分野において、世界で最も評価の高い2社とパートナーシップを結びます。これにより、日本のシニア世代が世界とつながり、そのつながりが深まることにより当グループのビジネスが広がり、そして、日本の社会や経済を強化する新たな手段を発見することを期待しています。」

本取組の特長は、以下の通りです。

IBMの会長および社長兼CEO ジニー・ロメッティは以下のように述べています。
「今日ここで私たちが始めたことには、テクノロジーとビジネス、そして社会の交差するところでの当社の長年のイノベーションの伝統がいきています。高齢化問題を抱える世界のどこであっても、より幅広い経済に対応し、個人と家族の生活の質にきめ細やかに対応するなど、モバイルによる変革をもたらすことができる可能性が見てとれます。」

AppleのCEO、ティム・クックは以下のように述べています。
「現在、多くの国が高齢化問題を抱えています。この取組は世界に大きく影響を及ぼす可能性があり、私たちが日本のシニアの方々をサポートし、人生のお役に立てることを誇りに思います。iPadはますます直感的で簡単に使えるように進化し、アクセシビリティ機能を搭載し、あらゆる世代がつながる完璧なデバイスです。」

世界的な優先課題への取組
世界人口の割合でも、高齢者は2013年の11.7%から2050年までに21%に増加すると予想されています。毎日、1万人が65歳になり、高齢者の40%が一人暮らしか配偶者との二人暮らしです。*2
日本では、社会の高齢化により、労働者人口のアンバランス、富の集中と世代間の格差、大家族の減少などが発生しています。現在、日本の若年生産年齢人口(15歳~29歳)のうち約18万人が家族を介護しています。*3

今後の展開
日本郵政グループの郵便事業には「みまもりサービス」が含まれています。わずかな月額利用料で日本郵政グループの担当者が高齢者のお客様の生活の様子を確認し、別地域の家族などへの報告も可能になります。本サービスでは、iPadの活用により、お客様ごとのサービス強化を図ることも可能になります。
日本郵政グループは、2015年度下半期から日本郵便の「みまもりサービス」と連携し実証実験を開始し、サービスを段階的に増やしながら、2020年に国内の400万人から500万人規模のお客様への提供を目指していきます。

出典:
1 厚生労働省 国民生活基礎調査(2013)
2 国連世界人口高齢化白書および米国国勢調査局
3 総務省 平成24年就業構造基本調査


Appleについて
Appleは世界で最も優れたパーソナルコンピュータであるMacをデザインするとともに、OS X、iLife、iWork、そしてプロフェッショナル向けのソフトウェアを開発しています。AppleはiPodおよびiTunesオンラインストアでデジタル音楽革命をリードしています。Appleは革新的なiPhoneやApp Storeで携帯電話を再定義したほか、iPadでモバイルメディアとコンピューティングデバイスの未来を描いています。

日本郵政グループについて
日本郵政グループは郵政民営化法の成立によって2007年に設立されました。日本郵政グループは郵便、貯金、保険を主要3事業として提供しております (日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険)。日本郵政グループの連結経常収益は15兆2401億、連結経常利益1兆1,036億円(いずれも2014年3月期)です。日本郵政グループは、日本国内で約40万人の社員、2万4,000局の郵便局ネットワークを擁しています。日本郵政グループはお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供し、お客様の生活を最優先しております。

IBM MobileFirstについて
IBMの6,000人のモバイル専門家たちは、モバイル・エンタープライズ・イノベーションの最先端に立っています。IBMは、モバイル、ソーシャル、セキュリティー分野において4,300件以上の特許を取得し、それらはIBM MobileFirstソリューションに組み込まれ、お客様のモバイル導入を大幅に効率化するとともに、より多くのお客様とのエンゲージメントや新しい市場の獲得を支援します。Appleとのパートナーシップにより、IBMとAppleは、新しいクラスの業界別業務アプリケーションでエンタープライズ・モビリティを変革しています。

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