山口県の「被災者支援業務システム」を構築

19市町でり災証明書発行及び被災者台帳管理機能を共同利用

TOKYO - 05 12 2018:
2018年12月5日

日本IBMは、山口県の「被災者支援業務システム(以下、本システム)」の構築業務を受注したことを発表します。本システムは、2019年4月稼動開始を予定しています。

山口県は、平成28年熊本地震等の教訓を踏まえ、大規模災害発生時における被災者の迅速な生活再建を実現するため、市町と連携して統一的な支援システムを導入し、被災地の早期復旧・復興を促進する環境を整備します。

山口県内の全ての市町で同一のシステムを利用することにより、住宅被害認定調査からり災証明書発行まで統一的な事務処理体制を確立し、災害時にり災証明書発行等の手続を迅速に行うことが可能となります。さらに、本システムでは、避難行動要支援者に関する情報を管理することもできるため、平常時の避難計画の検討から災害時の被災者支援まで、総合的な災害対応に活用できます。

本システムは、住宅被害認定調査にインターネットに接続しないセキュリティの高いタブレット端末を活用します。インターネットに依存しないため、通信が不安定な場所でもシステム機能を利用でき、調査業務を効率的に行うことができます。調査項目は、内閣府の住家被害認定調査票に完全準拠しているため、全国で統一された基準で住宅被害認定を行えます。

本システムでは、防災・災害対応業務を総合的に支援するソリューション「IBM災害対応情報システム」をシステム基盤として活用します。「IBM災害対応情報システム」は災害対応業務を支援するソリューションとして、平成27年関東・東北豪雨、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨などで活用された多くの実績があります。過去に発生した災害の経験及び反省を踏まえて、常に機能向上を図ってきた基盤を採用することで、同規模レベルの災害時にも確実に対応できるシステムを構築します。

帳票出力には、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の「Excel業務イノベーションプラットフォームxoBlos(ゾブロス)」を採用します。ゾブロスは、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨において、刻一刻と変わる現地のニーズに合わせて必要となる帳票を迅速に提供し、被災者の支援に貢献した実績を持つプラットフォームです。ゾブロスを活用することで、罹災証明書や避難行動要支援者名簿等、多くの帳票を迅速かつ確実に提供します。

背景地図データには株式会社ゼンリンが提供する住宅地図データベース「Zmap-TOWNⅡ」を活用します。道路、鉄道といった構造物や建築物をはじめ、行政界や交通規制情報、さらには一軒一軒の建物名称までがカバーされているため、被害を受けた建物を迅速に特定し、建物被害調査に係る業務の効率化が期待できます。

関連する XML feeds
Topics XML feeds
Corporate

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。