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【FinTech】ブロックチェーンを活用した実貿易取引の実施について


TOKYO - 26 4 2017:

2017年4月26日

株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほ銀行
日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:佐藤 康博)、および株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は、日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長執行役員:エリー・キーナン、以下「日本IBM」)と協働し、2017年6月を目途にブロックチェーン(※1)を活用した実貿易取引を実施し、その効果について検証するとともに、貿易金融基盤の高度化を目指していきます。

ブロックチェーンは各参加者間で迅速かつ安全に電子データを共有することができるのが特長です。貿易取引においては、現在、輸出者、輸入者、輸送会社、保険会社、港湾関係者、金融機関といったさまざまな関係者間で書面によるやり取りを行っています。このような取引にブロックチェーン技術を活用することで、貿易取引書類の電子化と、迅速かつ安全な貿易取引情報の交換が可能になると期待されています。

今回の取り組みでは、<みずほ>は、日本IBMと協働し、IT技術の標準化を推進するオープンソース(※2)・コミュニティ のLinux Foundation(※3)が提唱する「ハイパーレジャー(Hyperledger、※4)」の「ハイパーレジャー・ファブリック(Hyperledger Fabric、※5)」を用いてお客さまの実貿易取引を実施し、効果を検証していきます。具体的には、ブロックチェーン上で、日本と海外のお客さま間の実貿易取引にともなう信用状を電子的に受け渡しします。輸出者や輸入者、銀行などの関係者間で電子的に共有されるため、書類作成や郵送手続きの簡素化が見込まれるとともに、全ての関係者間で最新のステータスが共有できる仕組みになり、貿易取引に要する時間の短縮や事務コストの削減も期待できます。

今回の取り組みは本格的な商業利用に向けた一歩であり、今後も<みずほ>は新しいテクノロジーを活用した先進的なサービス、お客さまへのよりよい金融サービスの提供を目指していきます。

※1:ブロックチェーンおよび分散台帳技術。ブロックチェーンは信頼できる管理者が不在でも、参加者の合意形成ができる仕組みにより、取引が実現できる技術。取引の改ざんが事実上不可能であり、二重取引の防止や監査性に優れている等の特徴がある。資金決済分野、証券分野等のさまざまな金融業務への適用や、土地の登記記録への適用等、幅広い分野での活用が期待されている。

※2:オープンソースは、ソースコードと呼ばれるコンピューターのプログラムを利用条件や制約を規定して公開し、利用許諾の範囲内で誰でも無償で使用、改変、再配布、組み込みなどを行うことができるソフトウェアのこと。

※3:2000年に創設されたLinux Foundationは、世界有数の開発者と企業がオープン・テクノロジーの開発と普及を加速するエコシステムを構築するために設立された組織です。あらゆるオープン・ソース・プロジェクトの規模に合わせたツール、トレーニング、およびイベントを提供しています。

※4:ハイパーレジャーは、産業横断的なブロックチェーン技術の利用を推進するため誕生したオープンソースの取り組みです。金融をはじめとして、製造業、テクノロジーなどの業種や、モノのインターネット、サプライチェーン管理などの応用が見込まれる分野の有力企業がグローバルで協働しています。

※5:ハイパーレジャー・ファブリックは、ブロックチェーンのシステム基盤で、Linux Foundationが提唱するハイパーレジャー・プロジェクトの1つです。モジュール型アーキテクチャーによるアプリケーションやソリューションの開発基盤になることを目的としたハイパーレジャー・ファブリックは、合意形成やメンバーシップ・サービスなどのコンポーネントを簡単に利用できるようにします。

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