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企業向けの気象情報提供サービスを開始

気象データとIBMのコグニティブ技術を融合した新しい価値を提供

TOKYO - 13 3 2017:

2017年3月13日

日本IBMは気象庁の定める気象予報業務の許可を取得し、自社の気象予報士が24時間365日、リアルタイムにアジア・太平洋地域の気象予報を行う気象予報センターを本社内に開設し、気象予報や気象データを企業向けに提供するとともに、それらを活用したソリューションの提供を開始します。

農業や漁業をはじめ、小売業や運輸、旅行、イベントのみならず、金融業や製造業などあらゆる業種は気象に影響を受けており、短期で狭域あるいは中長期で広範囲な地域の気象まで多様でより正確な予報が求められています。

IBMは全世界25万カ所以上の計測点や毎日5万回以上の航空機のフライトから収集する膨大なデータを分析することによる高精度の気象予報、および航空業界をはじめさまざまな業界向けの気象関連サービスを提供してきたThe Weather Company(以下、TWC)の製品およびテクノロジーを2016年1月に買収しました。同年6月には、TWCのグローバルな予測モデルとIBMが開発した短期で狭域(約0.3kmから1.9km四方ごと)なハイパーローカル気象予測を組み合わせた新しい気象予測モデルである「Deep Thunder」を発表しました。Deep Thunderは機械学習を活用して気象データの実績を学習することで、気象がビジネスに与える影響を予想します。

IBMが提供する気象サービスの特徴は、こうしたTWCの実績とこれまでのIBMの研究成果に基づく高精度の気象予報を活用できることです。さらにこれらのデータと、IBM Watsonをはじめとする最先端のコグニティブ技術や全世界で培ってきた業界・業種ごとのノウハウを融合することで、気象予報がもたらすビジネスへの影響についてのお客様の意思決定を支援するコンサルティング・サービスが提供可能となります。また今後、IBM Watsonを活用し気象予測の精度をさらに高めていきます。

今回提供を開始するサービスは、日本IBMの本社事業所内に設置された「アジア・太平洋気象予報センター(APFC: Asia Pacific Forecast Center)」で気象予報士が、海外の気象局や日本の気象庁、Deep Thunderなどの数値予報モデルのデータ、レーダーやアメダスなどの実況資料をもとに修正し、1時間ごとに(1〜3時間先の短時間予報ではレーダー等の観測データを用いて15分間隔で)気象予報データを作成して以下のように企業向けに提供します。

1) The Weather Company データ・パッケージ:
現在の気象や将来の予報、季節的な気象状況や悪天候に関する気象データなど広範なデータを利用できます。クラウド経由で迅速かつ簡単に気象データの API にアクセス可能で、必要なデータを、通知、予報データ、画像等を含めた様々な形式で提供します。すでにIBMの統計解析ソフトウェアであるSPSS Modelerを利用しているお客様は、追加サービスとしてこれらのデータの取得が可能となります。さらに、航空業界、電力業界、メディア業界といった業界要件に応じたパッケージ・ソリューションも提供します。データに加えて、例えば気象予報データから予報を3D地図上で動画として可視化したり、表形式やグラフなどに簡単に加工したりできるツールなどがあらかじめパッケージされ、すぐに利用できます。

2) 個別のお客様向けソリューション構築サービス:
個別のお客様の要件に応じて気象予報データの活用ソリューションの構築を支援するサービスです。IBM クラウドを活用したSaaS型アプリケーションを構築できます。

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