国土交通省「統合災害情報システム(DiMAPS)」の稼働を支援

最新のウェブ地図技術を活用し、日本の災害対応力を強化

TOKYO - 04 9 2015:

2015年9月4日

日本IBMは、本年9月1日から公開を開始した国土交通省・国土地理院の「統合災害情報システムDiMAPS(Integrated Disaster Information Mapping System 以下、本システム)」の構築を支援しました。本システムは、災害発生前に整備された基本情報および災害発生時に各情報源からオンラインで提供される各種情報を集約し、リアルタイムに電子地図上に統合表示することで、迅速かつ的確な災害対応を支援するシステムです。

大規模災害発生時には、現場情報、被災者情報、各種支援活動状況、現地画像といったさまざまな情報が集まりますが、情報量が膨大であり、様式が必ずしも統一的ではないため、迅速に被害の全体像を把握することは難しくなります。また、的確な意思決定のため、これらの膨大な情報をビジュアル化して関係者間で共有できる仕組みの構築も課題となっています。これらの課題に対応するため、国土交通省・国土地理院は、一枚の電子地図上に情報を統合し、災害時の情報集約および現地行動を支援する仕組みとして、本システムを構築しました。

本システムは、道路情報、鉄道情報や各種施設の情報といった国土・交通に関する基本的な地理情報、気象情報、道路・鉄道などの被災情報、防災ヘリによる上空からの画像、SAR画像といった各種情報を、電子地図上に重ね合わせて統合表示し、被害状況の把握と共有を迅速かつ高精度に行うことができます。現状を多角的かつ正確に知ることができるため、TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)の派遣や陸海空の輸送ルート確保に向けた作業に着手するなど、被災者・被災地の支援や二次災害防止において的確な対応を早急に行うことを支援します。

また、本システムは、今まで国土交通省のウェブサイトで文字情報として提供されてきた被害情報を、地図上に表示する機能を有しており、今後、一般への情報提供の新たな手段としての活用が期待されます。

本システムでは、これまでにない大量の情報をウェブ地図上で快適に表示・操作することを可能とするため、高速表示可能な最新のオープン・ソースライブラリであるLeafletおよび最新のタイルマッピング技術を採用しています。表示される地図タイルデータの作成には、地理情報システム・ソフトウェアとして世界中で多数の実績のあるEsri社のArcGISを利用し、さらに、IBM Platform LSFを用いて効率的な分散処理を行うことで、タイル作成から地理空間情報の提供までの一連の処理を高速化します。

システム基盤には、さまざまな業務で使用するWebシステムの構築を支援する「IBM業務支援Webプラットフォーム」を採用しました。「IBM業務支援Webプラットフォーム」は、官公庁向けの実績のある標準化されたWebシステム・パターンを提供し、さまざまな業務で使用するWebシステムを迅速かつ容易に構築できます。

画像イメージ:被害情報公開イメージ

被害情報公開イメージの図
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