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IBM 100年の軌跡
 

アクセシビリティを考慮した職場環境の実現

 

障がいのある社員のための訓練センターを最初に開設してから70年近く経った2011年当時でも、IBMはアクセシビリティを促進する役割を果たし続けています。世界中の政府機関、大学、その他の公益機関がIBMの専門知識および先進的な考えを頼りにしており、IBMがサービスの対象をできるだけ多くの人々に拡大することで、普遍的なアクセシビリティの障がいを打破することに期待しているのです。

イタリアにおけるモビリティーへの取り組みに協力する

イタリア・ネットゥーノで、IBMは市と協力して 障がいのある市民のために、スマート・テクノロジーを使用した“Accessible City Tag”と呼ばれるサービスを提供しました。これは、Webベースで情報入力できるシステムを使い、スマートフォン向けの位置情報サービスを提供、障がいのある市民が市内の施設、レストラン、アクセシビリティ関連情報を入手できるというものです。

メキシコでの障がい者支援を改善する

メキシコ政府が、障がいのある人々の福祉と社会参加のための国家プログラムに着手したとき、IBMは真っ先に支援を申し出ました。これは無料奉仕のプロジェクトで、IBMはメキシコの既存の社会福祉ネットワークの中に、最先端技術を利用した34のアダプティブ・テクノロジー・センター(ATC)を設置し、それらを相互に接続しました。センターでは障がい者のための研修、就労支援、心理療法が行われました。オアハカのATCでは、聴覚障がいの少年がIBMの技術を使って療法士と作業を行いました。プロジェクト開始後4年間に、ATC全体で75,000名の人々に300,000回の作業療法を提供しました。

日本において高齢者と障がい者を支援する

IBMは2010年、鳥取県と協力して、オンラインで提供される自治体からの重要なサービスへの市民のアクセスの改善に取り組みました。この取り組みにより、障がいのある人々や高齢者がより多くのサービスに簡単にアクセスできる画期的なソリューションが導入されました。

中国におけるアクセシビリティの標準を高める

何らかの障がいのある人の数が6千万を超える中国は、アクセシビリティに関して極めて重要な新興エリアです。IBMは中国の主要省庁と協力してアクセシビリティの正式な標準の策定に取り組んでおり、最近では、数千人の中国人視覚障がい者にコンピューターの使い方を指導するイベントを共同開催しました。